甲は、靴紐の穴の構造に特徴がある靴に係る発明イを自ら完成し、平成23 年６月１日、発明イを特許請求の範囲とする特許出願をしたところ、平成25 年６月３日、発明イについての特許権Ｐの設定登録がされた。
以上のことを前提として、以下の各設問に答えよ。ただし、特許権Ｐに係る特許に無効理由はないものとする。
１．乙は、平成22 年12 月１日、発明イと同一の発明を自ら完成させた。そして、平成23 年５月２日までに、発明イの技術的範囲に属する靴ａの試作品を完成させ、靴ａの製造装置Ｍを発注するととともに、販売業者らに対し、それらの事実を伝え、発注があれば直ちに日本国内で靴ａの製造を開始することを説明した。
乙は、平成23 年８月１日、日本国内の工場に製造装置Ｍを１機設置し、靴ａの販売に向けた製造を開始した。さらに、乙は、平成25 年10 月１日、製造装置Ｍを３機増設し、現在に至るまで靴ａの製造を継続している。
また、乙は、平成26 年２月３日以降、靴ａの靴紐の穴の構造を変えずに、靴底の厚さが１割増加した靴ｂを製造している。
甲は乙を被告として、特許権Ｐに基づき靴ａ及びｂの製造の差止めを求める訴えを提起した。
まず、「無効理由はない」ことに注意。設問（１）（２）に目を向けると「否認」「抗弁」を訊いていることが分かるので、抗弁では先使用、消尽、禁反言の可能性をメモをして先に進む。
「製造装置Ｍを発注」、「発注があれば直ちに製造」のヒントから「実施の準備」に関する判例（【最判昭和61年10月03日】ウォーキングビーム炉事件）の可能性をメモ。
同様に、「製造装置Ｍを３機増設」のヒントから、「実施又は準備をしている事業の目的の範囲」に関する解釈を訊いている可能性をメモ。
さらに、「靴底の厚さが１割増加した靴ｂ」から「実施又は準備をしている発明の範囲」の解釈（上記判例）を訊いている可能性をメモ。
設問１．（１）と（２）、さらに設問２．の全てが、「考えられる主張」と「認められるか否か」を訊いているので、項目立てとしては共通化し、
１．考えられる主張
２．要件検討
３．結論
とすると、記載漏れ防止と、論述の流れを良くすることができます。