H26過去問 論文 意匠法 【問題Ⅱ】 (2)

(2) 乙の意匠ニに係る意匠権は存続し、意匠ホに係る意匠権が放棄されている場合。

 初めて問われたなら、「放棄されている→権利の存続期間が一部残存→移転できない→無効審判で遡及消滅させる」ことに気づくには少々時間がかかると思います。他法域(特許法)には無い規定の2項については、事前に、十分な勉強時間をとって、事例研究をしておくことが重要です。

 項目立て(答案構成)は、以下とすると良いでしょう。インデントも忘れずに。

2.ホに係る意匠権が放棄されている場合

 (1)放棄による制約

  ①26条の2第2項(二)

 (2)必要となる手段

  ①無効審判48条3号(ホ)

  ②移転請求26条の2第2項(二)


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