特38条の4の効果は？

2016年03月07日 21:24
 
　PLT(特許法条約)の担保を目的として、特38条の4が新設されています。
 
（明細書又は図面の一部の記載が欠けている場合の通知等）
第三十八条の四
特許庁長官は、特許出願の日の認定に際して、願書に添付されている明細書又は図面（・・・省略・・・）について、その一部の記載が欠けていることを発見したときは、その旨を特許出願人に通知しなければならない。
２ 前項の規定による通知を受けた者は、経済産業省令で定める期間内に限り、明細書又は図面について補完をすることができる。
３項～１０項省略
 
　短答では、本条の効果、すなわち「出願日（時）が何時になるのか？」についての理解が問われる可能性があります。
 
　効果は同条４項以下に規定がされていますので「拾い上げて」みました。
 
（１）明細書等補完書を提出した場合（４項本文）
（２）明細書等補完書を取り下げた場合（８項）
（３）優先権の主張を伴う出願であり、明細書等補完書記載内容が所定の範囲内にある場合（４項ただし書）
（４）優先権の主張を伴う出願であるが、明細書等補完書記載内容が所定の範囲内にない場合（４項本文）
（５）明細書等補完書の提出の後に手続補完書（４８条の２第４項）を提出した場合（５項）
 
　短答対策としては、少なくとも、上記５つのパタンについて整理しておくことが必要です。
 
　理解を深め、記憶の定着を図るには、条文に当たり、その効果について自ら確認しておくことが重要です。時間はかかるかも知れませんが、今のうちに改正条文に「親しむ」努力をしておくことをお勧めします。
 
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