平成26年度弁理士試験論文式筆記試験（必須科目）問題及び論点を掲載しました。
特許法について、
【問題Ⅰ】は幅広い「条文」理解が必要となる問題です。短答的で多岐にわたる問題設定ですので、各設問から条文番号がすぐに想起できる状態にしておく必要があります。
【問題Ⅱ】は「判例」解釈の理解が必要となる問題です。【最判昭和61年10月03日】ウォーキングビーム炉事件、【最判平成19年11月08日】インクタンク事件、【最判平成09年07月01日】BBS事件のキーワード、キーフレーズの再現力が必要で、判例を勉強していないと厳しい問題です。
意匠法について、
【問題Ⅰ】は「条文」理解が必要となる問題です。新規性喪失の例外（4条）と関連意匠（10条）を絡めた時系列（3条1項2項、9条）の典型問題と言えるでしょう。特に難しい問題ではありません。
【問題Ⅱ】は「法改正」の理解が必要となる問題です。他法域と比較して特有規定（26条の2の2）について問われています。事前に勉強していれば簡単な問題ですが、初めての場合は記載すべき項目を気付くのに少々時間がかかる問題です。
商標法について、
【問題Ⅰ】は「青本」の再現力が必要となる問題です。受験生が嫌う一行問題ですが、基本中の基本である「登録主義」に関する設問ですので、青本のキーフレーズが再現できるレベルにしておけば怖いものなしです。
【問題Ⅱ】は「条文」理解と「審査基準」の知識が必要となる問題です。拒絶理由通知（4条1項11号）の典型問題と、その対処措置（こちらも典型問題）ですので、難しい問題ではありません。
「条文」、「青本」、「判例」、「改正法」、「審査基準」から出題されており、「幅広い知識量」が問われています。また、比較的容易な典型問題も複数出題されており、他の受験生との差異化には、「深い理解」と「試験官（採点者）に伝える技術」が必要となります。弁理士の論文の勉強法としては、来年度も同様な傾向が続くものと思われますので、「知識の幅の広さと理解の深さを」伝えることができる答案練習が必要となります。 （情報ソース）