取消決定の取消訴訟は単独可?

2015年05月20日 20:18

 H26年度の短答本試、第23問(第1&3&4枝)に「審決取消訴訟の単独提起」の問題が出題されています。

1 特許を受ける権利の共有者が、共同で拒絶査定不服審判を請求し、請求が成り立たな い旨の審決を受けた場合、各共有者は単独でその審決に対する訴えを提起することができる。
3 共有に係る特許権についてその特許を無効にすべき旨の審決がされたときは、共有者 は全員でその審決に対する訴えを提起しなければならない。
4 複数人が共同して特許無効審判を請求し、審判の請求は成り立たない旨の審決がされ た場合、当該審決に対する訴えは、その特許無効審判の請求をした者全員が共同して提起しなければならない。


 短答では、権利化前は「全員」、権利化後は「単独」と覚えていれば、解答できたことでしょう。

 H26改正により「特許異議申立制度」が復活しました。これにより「取消決定の取消訴訟の単独提起の可否」の論点も復活し、出題の可能性があります。判例としては以下に当たっておきましょう。

【最判平成14年03月25日】パチンコ装置事件
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/341/052341_hanrei.pdf


 短答は結論だけ覚えておけば十分ですが、論文ではその理由付けが重要です。「保存行為」や「審決合一確定の要請」等がキーワードとなります。

 上記判例以外の代表判例を挙げておきます。権利発生前と発生後後(異議立てと無効審判)の判例趣旨の再現力を高めておきましょう。

【最判平成07年03月07日】磁気治療器事件
http://www.mesemi.com/products/%E3%80%90%E6%9C%80%E5%88%A4%E5%B9%B3%E6%88%9007%E5%B9%B403%E6%9C%8807%E6%97%A5%E3%80%91%E7%A3%81%E6%B0%97%E6%B2%BB%E7%99%82%E5%99%A8%E4%BA%8B%E4%BB%B6/

【最判平成14年02月22日】ETNIS事件
http://www.mesemi.com/products/%E3%80%90%E6%9C%80%E5%88%A4%E5%B9%B3%E6%88%9014%E5%B9%B402%E6%9C%8822%E6%97%A5%E3%80%91etnis%E4%BA%8B%E4%BB%B6/

情報ソース
http://www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/pdf/h26benrisi_tan/question.pdf

お問い合わせ先

目白ゼミナール 東京都 新宿区 (JR目白駅) 三菱東京UFJ銀行(取引銀行) info@mesemi.com