パロディ商標の審査
特許庁審判部から「審判実務者研究会報告書２０１４」が出ました。
報告書では「審判実務上重要と思われる審判決事例について，専門家による研究を行い，その成果を広く公表することといたしました。」とあります。詳細はリンク先をご覧ください。
以下では、いわゆる「パロディ商標」について、報告書で取り上げられているポイントを記載しておきます。
第１８事例
平成２４年（行ケ）第１０４５４号 審決取消請求事件
知的財産高等裁判所平成２５年６月２７日判決言渡
「PUMA」の商標権者が「KUMA」の商標登録に対する無効審判を請求し、当該審決に対する取り消しが争われた事件についての研究です。
報告書の研究では以下の指摘や見解が示されています。
１．４条１項７号適用の妥当性について
フリーライド，ダイリューションを根拠として 7 号を適用した過去の事例の存在を否定するわけではないが，フリーライド，ダイリューションの予防も趣旨とする 4 条 1 項 15 号，19 号で処理が可能なものである限り，安易に 7 号が適用されるべきではないように思われる。7 号の適用による商標登録の取消，無効は予見性が低いため，7 号の適用場面が増加することは，判断の安定性を損なう可能性がある。
２．４条１項１５号の該当性判断（混同を生ずるおそれ）について
パロディは，そもそも基となる商標等が想起されることを前提としており，パロディであることがわかる（識別される）必要がある。しかしながら，審査にあたっては，パロディかどうかをもって拒絶理由を判断すべきではない。パロディに該当する・しないに関わらず，出願に係る商標が 3条，4 条 1 項の法律要件に該当するかどうかを考えるべきである。
なぜ、無効理由の根拠条文を４条１項７号と１５号（４６条１号）のみとしたのか定かではありません。４条１項１０号と１９号の適用可能性もあったと思います。
弁理士試験でも周知商標保護を目的とした事案の検討順は、４条１項１０号→１５号→１９号→７号と挙げていくことが多いと思います。
報告書でも「審査にあたっては，パロディかどうかをもって拒絶理由を判断すべきではない。パロディに該当する・しないに関わらず」登録要件の該否判断をすべきとされていますので、少なくとも審査段階の事案では、パロディ商標であることを考えずに、通常の検討を行えば良いことになりそうです。
情報ソース
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/kenkyukai/pdf/sinposei_kentoukai/h26_houkokusyo.pdf