論点一覧

特許法

1.【産業上利用できる発明】医療行為の取り扱い(審査基準)、医療行為が産業上利用可能性を否定される理由(医療装置との対比)、完成発明の定義(判例)、再現性・再現確率が低いケース(黄桃の育種増殖法事件)、ソフトウェア関連発明(審査基準)、再生医療関連発明(審査基準)、など

2.【冒認・共同出願違反】特許権の移転請求、冒認出願に係る先願を引例とする拒絶理由、発明者(共同発明)の定義(判例)、H23改正趣旨(冒認出願等に係る救済措置の整備)冒認者による警告(65条)、共同発明における特許を受ける権利の譲渡(33条3項)、生ゴミ処理装置事件、ブラジャー事件、寺下論文事件、無機質繊維強化炭素複合材料事件、環境保全サービス事件、など

3.【優先権】国内優先権の制度趣旨、累積主張時の効果41条3項、取下げ擬制・主張の取下げ42条2項、国内優先とパリ優先、パリ優先の発生5要件と主張5要件、パリ優先と29条の2(判例)、29条の2の「他の出願」41条3項、先の出願に記載された発明か否かの判断基準(審査基準)、実施例補充型の国内優先権の主張(人工乳首事件)、発明完成型の国内優先権の主張、MB-530A誘導体事件、など

4.【査定に対する措置】査定後の分割制度の趣旨、分割の客体要件(審査基準)、拒絶査定に対する措置、拒絶査定に対する44条1号と3号分割の違い(分割できる範囲)、特許査定に対する措置(上概念分割)、請求項数の増加を伴う補正(判例)、など

5.【権利化後@特許庁】無効審判の一事不再理、クロム酸鉛顔料事件、キルビー特許の最高裁判決と権利行使の制限104条の3、メリヤス編機事件(結論と理由)、キャッチボール現象、訂正に関する事件(最判昭和55年05月01日、窒化ガリウム系化合物半導体発光素事件、ナイフ加工装置事件)、特許権の存続期間の延長登録事件(最判平成23年04月28)、など

6.【権利行使】独占権と排他権(リガンド事件)、単純方法の権利範囲(カリクレイン事件)、プロダクトバイプロセスクレーム(プラバスタチン事件)、利用関係の2形態(思想上の利用と実施上の利用)、損害賠償請求(民709条と特102条の関係)、特許権者の実施要件損@害額の推定102条②(ごみ貯蔵機器事件)、など

7.【技術的範囲の認定と発明の要旨認定】特許発明の技術的範囲の認定方法(参酌される/されない事項)、「特許発明の技術的範囲」と「発明の要旨」の違い、「特許発明の技術的範囲の認定方法」と「発明の要旨の認定方法」の違い、請求項に係る発明の認定(審査基準)、特70条とリパーゼ事件、フラッシュメモリー事件、など

8.【間接侵害(複数主体による実施)】制度趣旨(H14改正、H18改正)、「のみ」の要件(交換レンズ事件)、従属説と独立説、国外実施に向けた行為の間接侵害の成否(製パン機事件)、業としての実施でない者(個人的・家庭的実施者)に向けた行為の間接侵害の成否、権原又は正当理由(69条、79条等)を有する実施者に向けた行為の間接侵害の成否、一太郎事件、など

9.【補償金請求権】制度趣旨、商標法(金銭的請求権との対比)、再警告(アースベルト事件)、将来特許権者に対抗できる者への権利行使(請求)の可否、独自発明者への請求の可否、特約(パテントフライ)、警告を受けた者の取り得る措置(情報提供@準特施規13条の2、仮専用・仮通常実施権、補正可能範囲外への設計変更)、再警告(公知技術を含む特許請求の範囲からの減縮)、など

10.【実施権】先使用権(制度趣旨、ウォーキングビーム炉事件、先使用権の援用、地球儀型トランジスターラジオ受信機事件)、独占的通常実施権、通常実施権の権利行使の可能性、独占的通常実施権の権利行使の可能性、当然対抗制度の導入趣旨(H23改正)、特許権の譲受人への独占契約義務の承継(侵害排除義務契約の有無)、ヘアーブラシ事件、など

11.【他の抗弁】消尽論、リサイクル製品の消尽(インクタンク事件)、並行輸入(BBS事件)、試験研究目的69条①の3類型、承認取得目的の試験研究(メシル酸カモスタット事件、メシル酸カモスタット事件@大阪高裁)、試験研究目的の対象のズレ(リサーチツール)、禁反言の法理(サトウの切り餅事件、連続壁体の造成工法事件)、など

意匠法

1.【出願形態】5つの出願形態の意義、各出願の願書と図面の記載要件(様式)、出願および出願の際に行う手続きの目的別整理、など

2.【条約関連】パリ4条、発生要件、主張要件、効果(4条Bの第一効果と第二効果の使い分け)、意匠の同一性、笛付きキャラメル事件(期間要件)、パリルート以外、など

3.【補正と要旨変更】60条の3、意匠の要旨、要旨変更、削除補正と要旨変更、補正却下後の措置(5つ)、出願日不遡及の規定の不準用により取り得ない措置、など

4.【3条の2】3条の2、趣旨(H10年&H18年改正)、「一部」に関する審査基準、権利関係の錯綜とは?、形状のみの意匠、特29条の2との比較、パリ優先と3条の2、など

5.【部分意匠】2条1項、趣旨(H10年改正)、部分意匠の要件、類否判断の4つの基準、全体意匠との類否判断、部分意匠の排他的効力(要部説、独立説、揺動説)、実施権の有無、など

6.【組物の意匠】8条、7条の例外、趣旨(H10年改正)、「同時に使用される2以上の物品」と審査基準の関係、構成物品が足らないケース、「同時使用と付随性」の要件、分割出願が認められる要件(8条違反でも自由な分割が認められないケース)、分割後の関連意匠への補正、ピアノ補助ペダル事件、など

7.【動的意匠】6条4項、趣旨、画像が変化する意匠(2条2項)と分割が認められる要件、など

8.【関連意匠】10条、9条の例外、趣旨(H10年&H18年改正)、分離移転の禁止、先願の地位を諦めるケースと諦めないケースの体系的整理、冒認に係る関連意匠出願、登録後の9条違反と10条1項違反、など

9.【侵害論】23条、減速機付きモーター事件(視認性:外観)、コネクタ接続端子事件(視認性:目視)、ラップフィルム事件(物品非同一、利用関係)、秘密意匠の権利行使時の留意点(37条3項、40条)と37条3項の警告が不要な場合、など

10.【権原と正当理由】29条、包装用かご事件(先使用権の範囲、特許法の判例との比較)、29条の2、制度趣旨と期待権(29条の2)、先願意匠と後願意匠が同一の場合の29条の2、公知(自由)意匠の抗弁と準特104条の3の違い、など

11.【利用関係】26条、利用の定義、学習机事件(利用の定義)、利用関係の侵害の根拠序文は23条か26条か?、形状のみの意匠の意匠の認定(手提げ袋事件、かわら事件)、利用関係の体系的整理、など

商標法

1.【商標権の侵害】使用の定義(2条3項)からの侵害類型、BOSS事件、中納言事件、巨峰(第一)事件、リノ事件、POS実線マニュアル事件、小僧寿し事件、MAGAMP事件、フレッドペリー事件、ポパイ・マフラー事件、巨峰(第二)事件、UnderTheSun事件、など

2.【損害賠償請求】小僧寿し事件(損害不発生の抗弁)、ごみ貯蔵機器事件、商品非同一で禁止権を侵害(38条2項の主張可否)、など

3.【類否判断】類似概念(青本)、4条1項11号(審査基準)、橘正宗事件、SEIKOEYE事件、結合商標、2段表記、など

4.【抗弁権と除斥期間】先使用の抗弁(32条、ゼルダ事件)、効力の制限26条(趣旨(青本)、巨峰(第二)事件、UnderTheSun事件)、除斥時間(趣旨、取消し審判の除斥期間、除斥期間経過と準特104条の3の抗弁)、など

5.【不使用対策】不使用取消し審判(50条)、3条1項3号(審査基準)、41条の2、社会通念上同一と認められない商標(審判便覧)、シェ・トア事件(メリヤス編機事件)、など

6.【不正使用対策】不正使用取消し審判(51条)、商標権の自由移転と使用権の自由許諾(24条の4、52条の2、53条、連合商標制度の廃止)、など

7.【周知商標の保護】4条1項8号(趣旨、月の友の会事件、著名な略称@国際自由学園事件、承諾の確保@カムホート事件)、4条1項10号・15号・19号(広義の混同@15号、不正の目的@19号、レールデュタン事件、iOffice2000事件)、外国商標の保護(4条1項19号と53条の2)、など

8.【中間処理】補正、要旨変更(審査基準)、補正却下後の措置、eAccess事件、など

9.【3条1項3号違反】4条1項16号、普通名称や慣用商標が特別顕著性を有した場合、題号(3条1項3号)、3条2項の適用検討、4条1項18号(審判便覧)、役務の提供の用に供する物と4条1項18号、など

10.【4条1項11号違反】取り得る措置の検討、削除補正・分割(要旨変更、10条、68条の40、準特施規30条)、無効、取消し審判(46条、50条~53条の2)、譲渡・放棄交渉、15条の3の場合、商品・役務の類否判断(橘正宗事件)、結合商標の類似判断(つつみのおひなっこや事件)、など

11.【登録後の権利維持】商標権の存続期間の更新登録、RINKU事件、防護の更新登録の期間徒過に対する再出願の登録可能性、登録後の異議申し立て(制度趣旨)、など

12.【権利の拡大】専用権の拡大(色違い類似商標70条)、禁止権の拡大(防護登録標章64条、制度趣旨、付随性)、期間の拡大(金銭的請求権13条の2)、など

13.【指定商品役務・標章の拡大】小売等役務(制度趣旨)、立体商標(5条2項、制度趣旨、3条1項3号、4条1項18号、26条、コカコーラ瓶事件、4条1項18号と役務商標)、など

14.【主体の拡大】団体商標と地域団体商標、制度趣旨(青本、改正法解説書)、地域団体商標の除斥期間、3条1項3号(+4条1項16号)違反の商標、出願係属中の著名化、団体に属さない者の使用の確保(26条)、など

15.【利便性の拡大】マドプロ(出願日の認定、代替、セントラルアタック)、標準文字(通常の商標登録出願との権利範囲の広狭について、標準文字とは異なるフォントによる使用のみに対する不使用取消し審判(50条)、3条2項の適用の主張時の標準文字制度の利用可否)、など